誤振込をしてしまった場合、振込先口座の金融機関、支店、口座番号については把握できるものの振込先口座の名義人の漢字氏名や住所や連絡先が不明である場合が殆どです。銀行実務では、振込依頼人が口座を開設している仕向銀行に対して、振込先口座が開設さ…

企業が不祥事を起こした場合、企業は弁護士等に依頼して第三者委員会が立ち上げさせ、当該不祥事の原因と今後の対策を分析させて公表することで信用を回復させようとすることがあります。外部の専門家が調査に入り、直接の原因から企業体質等の間接的な原因…

法律事務所では一般的に用いられる手法ですが、企業の法務部の方でご存知でない方も多いように思われますので、「相手方が郵便物を受領しない場合の意思表示の方法」をご紹介します。

契約締結等に際して依頼者の印鑑証明書を相手方に交付する際、依頼者から悪用される可能性があるとして難色を示されることがあります。このような場合には、余白部分に「平成○○年○月○日付○○契約書作成のためにのみ有効」であると記載して悪用防止策を講じる…

高額な債務の支払義務を認めつつ、一定額を分割で滞りなく支払った段階で残部の支払いを免除するという和解条項を締結することがあります。 この場合、「期限の利益を喪失しなかったとき」に免除の効力が生じると定める場合が多いように思います。 しかし、…

上水道、下水道、ガス管を私道部分に埋設する場合、私道所有者に対して掘削承諾請求訴訟を提起する必要があります。 本稿にてその法的根拠を論じることはしませんが、証拠の収集方法を記載しておきます。