平成３２年（２０２０年）４月１日、民法の一部を改正する法律（改正債権法）が施行されます。民法という重要な法律の１２０年ぶりの大改正ですので、法律実務に携わる者としては正確に対応できるように入念な準備する必要があります。契約書作成や契約締結…

平成２３年に特許法が改正されるまでの間、冒認出願されて発明者でない者に特許権を取得されてしまった場合、真の発明者としては、無効審判を請求する他なく、和解に持ち込んで特許権を取り戻すことを試みるしかありませんでした。無効とすれば誰でも特許権…

特許権が共有である場合、共有権者の１人は他の共有権者に対し、共有物分割請求（民法２５６条）を行使することが可能です。特許登録令３３条において、特許原簿に分割禁止契約を記載することが可能であると定められていることからも、分割そのものは禁止さ…

再雇用後における労働条件の相違と労働契約法２０条に関する問題について、平成３０年６月１日、最高裁判決が言い渡されました（平成２９年（受）第４４２号 地位確認等請求事件・長澤運輸事件）。なお、同日、契約社員と正社員の労働条件の相違と労働契約法…